諸外国の日本語教育事情 |
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2021年11月17日 |
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韓国 |
〜修能の影響〜 |
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韓国での日本語教育の歴史は浅く、1970年代からとなる。 |
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2009年の日本語学習者の数は1位だった |
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2012年の調査では84万人で3位となる。 |
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2009年度〜2012年度にかけて1割以上減少している。 |
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大学修学能力試験(修能:スヌン)で日本語を含む第二外国語が選択科目になった。 |
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日本語/中国語も半分以下になっている |
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増えたのは、アラビア語とベトナム語・・試験の内容が英語では中2レベルに相当する |
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易しさの為に増えたと推測されている。 |
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日本語教育、研究は安定しているけど、中国語教育、研究の方が多い。 |
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教員の日本語レベルは例外なく高く、「形容動詞」「五段活用」など、日本の |
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国文法をベースにした教え方をするケースもある。 |
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中国 |
日本語学習者の数は100万人いじょうであり、世界の日本語学習者の4人に1人は中国人。 |
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2015年の日本語能力試験の受験者数も18万1千人と2位のインドネシアの10倍。 |
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世界最大の日本語学習国で学習者の1/4を占める。(2014年) |
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日中国交正常化のあとから日本語教育が盛んになる |
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1979年吉林省の東北師範大学に赴日留学生の為に予備教育機関が設立 |
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※現在も文部省はこの機関に日本語と専門教科の教員を派遣している |
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1985年北京日本学研究センターを中国教育部が設立。大学院相当の研究機関 |
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中国の日本語教育の特徴としては、中・上級まで継続する学習者が多い |
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漢字は表記だけでなく、語彙や文法にも関わるので、漢字圏以外の学習者よりは有利。 |
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中国の教育機関には「日本語」という中核になる科目がある。 |
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総合日本語は「精読」とも呼ばれ、読解のみならず、会話や口頭練習も授業で行われる |
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米国 |
〜ACTFLの周辺〜 |
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アメリカの日本語教育は、幼稚園から大学までの全ての教育段階(K-12:K to Twelve) |
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で行われている。州だけでなく学区でも状況は異なる為一括してまとめるのは困難 |
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州内の学区の権限が強い傾向があるので、隣の学区に行くと学年も変わる事もある。 |
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ACTFL=American Council on the
Teaching of Foreign Languages. |
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全米外国語教育協会:アクトフルと呼ばれている。会員1万2千人を超え |
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世界最大の外国語よう生き組織で大規模な大会や研修コースを開催している |
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K-12 に加え、大学、大学院教育の全ての外国語の学習基準を設けている |
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OPI=Oral Proficiency Interview:学習者の口語運用能力を測る試験 |
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このテストの試験官になる為に、特別なトレーニングが必要で、 |
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日本でも研究会が組織された |
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外国語教育の目標となる五つのC:他の外国語教育団体と組んで策定 |
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Communication(伝え合えるようにする) |
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Cultures(文化を学ぶ) |
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Connections(英語以外の言語が提供する知識に繋がる) |
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Comparisons(比較の視点から世界を見る) |
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Communities(前の4点によって複言語のコミュニティーに参加できる) |
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※単なるスキルではない、外国語教育の本義を明らかにしたことで評価される |
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NJE=National Japanese Exam:全米日本語教育学会が発表したオンラインの日本語試験。 |
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中学生から大学生までの日本語レベルを測定することが可能。 |
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アメリカ文化での文脈で試験問題が作成されている。 |
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(例)ベビーシッター、日本のホームステイ |
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ホームスクーリング:自宅での学習が正規の教育課程として認められている |
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アメリカ・カナダ大学連合日本語研究センター:「米加」と呼ばれている |
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上級レベルになると、横浜にある、センターで日本語教育を受ける |
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京都アメリカ大学コンソーシアム(KCJS):同支社大学内にあり、古典日本語など |
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独自の留学プログラムを提供している。 |
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インドネシア 〜観光と経済からのスタート〜 |
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日本語学習者世界2位の句になっている。 |
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インドネシアの日本語研究の歴史は古く、1960年代には始まっていた |
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インドネシア教育大学に日本語学科が設立され、高校での日本語教師の育成が開始された。 |
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バリ島などでは、国策とは関係なく、観光地で日本語学習が行われた。 |
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インドネシアの貿易相手として日本はは輸出、輸入ともトップになり、 |
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日本の経済援助もあり、経済をめぐる状況的にも、日本語教育のニーズが高まり |
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更に国策として、中等教育の日本語プログラムを拡充した事が現在の状況となっている。 |
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『インドネシアへようこそ』:2005年の観光日本語検定教科書 |
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ゼロレベルから観光という特化目的の言語(LSP)を教える。 |
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『にほんご』:2007年高校の検定教科書が完成 |
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日本語パートナーズ:国際交流基金が大きくかかわっていて、専門家の派遣にとどまらず |
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授業アシスタントの派遣も広く行っている。 |
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オーストラリア 〜多文化主義の日本語教育〜 |
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日本語学習者は30万人程度だけど、人口的に考えると100人に1人は日本語を学んでいる。 |
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1980年代には日本語学習者の急増があり、教材の開発と教師への研修が急務となる。 |
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白豪主義が多文化主義に変わったのは1970年代で、宗主国のイギリスが、EC(EU)に |
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加盟したことから、外交や経済で、環太平洋地域の一員として活動を開始。 |
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LOTE(ロート):Languages Other Than
English という言語政策 |
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2016年時点では日本語は学校で学ぶ重要言語となっている。 |
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ヨーロッパ 〜CEFR〜 |
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規模は大きく無いけど、ヨーロッパでも日本語教育は行われている |
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東欧諸国は日本研究と日本語教育が大変盛で、教師レベルも高い |
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CEFR=Common European Framework of
Refernce for Languages |
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「ヨーロッパ言語共通参照枠」 |
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単純に言えば、「枠組み」の事。 |
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A1からC2まで、縦に6個ある。A1 あまりうまくない、C2とても上手 |
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ヨーロッパは複言語で、陸続くな為に、人の移動が多く、外国語がどの程度出来るのかの |
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指標が必要となったために、欧州評議会が2001年に策定した。 |
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言語習得状況の国際規格でその言葉を使って何が出来るかという記述で表している。 |
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C2 |
熟練した言語使用者 |
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聞いたり読んだりした、ほぼ全てのものを容易に理解することができる。 |
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C1 |
熟練した言語使用者 |
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いろいろな種類の高度な内容のかなり長い文章を理解して、含意を把握できる。 |
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B2 |
自立した言語使用者 |
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自分の専門分野の技術的な議論も含めて、抽象的な話題でも具体的な話題でも、 |
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複雑な文章の主要な内容を理解できる。 |
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B1 |
自立した言語使用者 |
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仕事、学校、娯楽などで普段出会うような身近な話題について、標準的な話し方であれば、 |
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主要な点を理解できる。 |
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A2 |
基礎段階の言語使用者 |
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ごく基本的な個人情報や家族情報、買い物、地元の地理、仕事など、直接的関係がある |
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領域に関しては、文やよく使われる表現が理解できる。 |
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A1 |
基礎段階の言語使用者 |
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具体的な欲求を満足させるための、よく使われる日常的表現と基本的な言い回しは理解し、 |
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用いることができる。 |
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※非常に具体的で一貫性のあるこのような記述を『CAN-Do Statements』という。 |
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英検、TOEFL・TOEICなどセファール換算すると、どのレベルかわかりやすくなる |
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NHKの語学番組では、内容の難易度をセファールを用いてテキストに表示 |
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文部科学省でも外国語教育の達成目標をセファールを使った記述にする事が提言されている |
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