国際交流基金 |
JF |
日本国際教育支援協会 |
JEES |
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日本組織 PDF 26 |
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Japan Foundation
1972年-2022年で設立50年 |
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Japan Educational
Exchanges and Services |
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埼玉:日本語国際センター 大坂:関西国際センター 付属機関 |
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日本語能力試験(JLPT):国内を実施 |
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文化芸術交流、日本語教育、日本研究・知識交流の3つの事業が柱。 |
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日本語教育能力検定試験:実施団体 |
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日本語専門家の海外派遣。海外の日本語能力試験(JLPT)実施。 |
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留学生の日本文化理解促進等の援助・交流事業 |
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海外日本語教師の訪日研修 |
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指定大学実施のスタディ・ツアーなどの文化理解促進プログラム助成 |
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研究者の専門日本語研修 |
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日本学生支援機構 |
JASSO |
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2010年 「JF日本語教育スタンダード」レベル:「みんなのCan-Doサイト」公表 |
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『まるごと』「JF日本語教育スタンダード」に基づくコースブック発売。 |
Japan student Services Organization |
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2019年「JF生活日本語Can-do」発表。「JF生活日本語Can-do」に基づいた教材 |
日本育英会+国際学友会+関西国際学友会+日本国際教育協会など5団体から整理統合 |
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『いろどり』無料ダウンロード。日本語基礎テスト(JFT-Basic)に対応。 |
日本語教育センター(東京/大阪)運営。留学生学習奨励金の給付。 |
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日本語パートナーズ:ASEANの中学高校に授業アシスタント派遣/文化紹介 |
日本留学試験(EJU)を実施 |
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JFにほんごネットワーク(さくらネットワーク)世界各地の教育機関/教師会を接続 |
『Student Guid to
Japan』日本留学ガイドブック |
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海外日本語教育機関調査:3年ごと |
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『Japan
Alumni eNews』留学中、留学を目指す学生向けのメールマガジン配信 |
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日本語
教育 学会 |
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国立国語研究所 国研 |
NINJAL |
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日本語教師と日本語研究者の団体。「外国人のための日本語教育学会」として発足 |
日本語話し言葉コーパス 情報通信研究機構 東京工業大学 |
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日本語教育の学術研究・教育実践・情報交流促進の3つの目標。 |
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現代日本語書き言葉均衡コーパス(BCCWJ) 少納言 中納言 |
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日本語教育能力検定試験を認定している。春季と秋季の年2回の大会開催。 |
国語及び国民の言語生活の科学的調査を行う |
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学会誌『日本語教育』を年3回発行。 |
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『全国共通語』と『言語生活(生活の中の言葉):社会言語学発展』重要な述語。 |
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日本語
教育 振興 協会 |
日振協 |
文化庁 |
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新規開設の日本語教育機関の審査、認定を行う。 |
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文部科学省-文化庁-文化審議会国語分科会-日本語教育小委員会:日本語教育を扱う |
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2010年以降日本教育機関の支援、第三者評価、各種研究事業。 |
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『日本語教育実態調査』毎年。「第三国定住難民」日本語教育面での支援。 |
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日本語
教育 振興 会 |
1940-1945 |
日本国際協力センター |
JICE |
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第二次世界大戦の戦前、戦中に組織的に日本語教育に取り組んだ組織。 |
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開発途上国を対象に国際協力関連業務を受託実施している。 |
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長沼直兄が理事。終戦後解散。 |
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「留学生受け入れ支援」「国際研修」「国際交流」「日本語教育」 |
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日本語学校 |
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国際日本語普及協会 |
AJALT |
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在留資格「留学」を付与する、法務省告知日本語教育機関。 |
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日本語教育、教え方講習。
Association for Japanese
Language Teaching |
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最長2年間で進学する。就労不可だが、資格外活動許可で週28時間以内は可 |
『Japanese For Busy People』初級日本語教材。国内外で利用されている |
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国際人材協力機構 |
JITCO |
国際厚生事業団 |
JICWELS |
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技能実習生、特定技能外国人への技能実習制度全般への支援サービス。略称ジツコ |
EPA 経済連携協定の看護師・介護福祉士候補者の受け入れ窓口。 |
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日本語指導担当者セミナー/日本語指導オンデマンド/JITCO日本語教材ひろば |
国家資格取得に向けた支援を実施。 |
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外国人技能実習機構 |
OTIT |
海外産業人材育成協会 |
AOTS |
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技能実習生受け入れの管理団体の許可、取り消しや技能実習計画の認定、取り消し |
技術研修生向けの研修。EPA看護師、介護福祉士候補生に日本語研修を提供。 |
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技能実習生に対する相談支援を行う。法務省と厚生労働省が所管。 |
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『新日本語の基礎』シリーズを開発した。 |
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国際協力機構 |
JICA |
国際観光振興機構 |
JNTO |
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外務省管轄。発展途上国に対する技術協力のための政府開発援助(ODA)を実施。 |
日本政府観光局。1964年の東オリンピックを機に設立。 |
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海外青年協力隊。日本語教師も派遣。 |
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外国人観光客の訪日促進。 |
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日本貿易振興機構 |
JETRO |
出入国在留管理庁 |
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経済産業省。前身は日本貿易振興会。海外マーケット調査、貿易拡大に邁進する。 |
2019年入国管理局を改組して設置。 |
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2009年「BJTビジネス日本語能力テスト」を日本漢字能力検定協会へ移管した。 |
「日本語教育機関の告知基準」を定めている。日本語教員の資格など。 |
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自治体国際化協会 |
CLAIR |
中国帰国者・支援交流センター |
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地域の国際化支援。通称クレア。物産観光などの地域活性化経済交流支援 |
中国帰国者定着促進センターが前身。1984年埼玉県所沢市に設置。帰国者と家族は |
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JETプログラム:世界最大人的交流プログラム。外国青年招致事業。日本語研修。 |
4か月間、日本語の学習と生活指導を受けた。2016年に支援交流センターになる。 |
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国際学友会 |
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定住促進センター |
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日本国際教育協会、国際学友会、関西国際学友会、育英会などが統合して |
インドシナ難民(ベトナム・ラオス・カンボジア)の救済事業。兵庫県姫路市と |
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JASSO日本学生支援機構となる。岡本千万太郎が〖日本語教科書1-5巻〗 |
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神奈川県大和市に開設。品川の国際救援センター。難民支援業務2006年終了閉鎖。 |
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